外国人が日本で住民登録を行う方法と必要書類

日本の入国手続きを完了し、空港の入国手続きカウンターで必要書類を提出すると、在留カードが渡されます。しかし、住民登録が行われていない状態ではカード背面に住所の記載がありません。つまり、日本に長期滞在するための手続きとしてはまだ不十分ということです。

外国人が就労や留学のために日本に中長期の滞在をする場合には、日本人と同じように住民登録を行う必要があるのです。

日本で暮らし始めたらまず行わなければいけないことの一つですので、忘れずに済ませるようにしましょう。

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住民登録を行う必要がある外国人は？

冒頭でも述べたとおり、住民登録を行う必要がある外国人は中長期滞在者がメインです。例えば、就労ビザを取得して3ヶ月以上日本に滞在する予定の人などが該当します。

逆に言えば、観光で訪れるような（在留カードが交付されない）短期滞在の人や、滞在期間が3ヶ月に満たない人は住民登録の対象となりません。

住民登録の対象となる人

対象者は、日本で住み始めてから14日以内に住民登録を行うように定められていますので、スケジュールを空けて居住エリアの役所を訪れるようにしましょう。

届出が正当な理由なく14日を超えてしまった場合、法に基づいて過料などが科されることもありますので、住居探し〜住民登録までは入国後最優先で行うことが大切です。

住居が決まって住み始めたら、管轄の市区町村で住民登録を行いましょう。

一般的に必要となる持ち物（必要書類）は以下の通りです。事前に市区町村のホームページなどで確認しておくとさらにスムーズです。

持ち物・必要書類

続柄の証明書類ですが、子供であれば出生証明書、配偶者であれば婚姻証明書などが当てはまります。日本語の翻訳文も必要になるケースが多いため、入国前に準備しておくことをおすすめします。

また、日本人が代理で手続きをする場合には、委任状や代理人の本人確認書類などが別途必要になりますので注意しましょう。

基本的には市役所や区役所の転入・転出を取り扱っている窓口へ行くことになりますが、地域によっては支所や出張所などで対応していることもあります。事前に取り扱い業務を確認したうえで訪問すると安心ですね。

例えば東京都世田谷区では、出張所で住民登録の手続きに対応しています。

本庁舎より近い場所で手続きができることもあるので、ぜひ市区町村のホームページをチェックしてみてください。

管轄の役所に行ったら申請書（住民異動届）に記入し、必要書類とともに窓口に提出します。申請書のフォーマットは各市区町村によって異なり、地域によっては英語版が用意されていることもあります。例えば東京都港区がそうです。

港区は下記ページから日本語版・英語版両方の住民異動届をダウンロードすることができますので、参考にすると良いでしょう。

申請書類でよく使われる日本語の例を以下に記載します。

日本語（English）	記載時の注意点
氏名（Name）	在留カードの表記に合わせる
異動事由（Reason of Moving in/out）	初めて日本に長期滞在で来た場合、「転入」あるいは「国外転入」などが該当する
続柄（Relationship to head of household）	「本人」「世帯主」「妻」「子」などと書く
国保（National Health Insurance）	勤務先で社保に入るかどうかを事前に確認しておく

氏名に限らず、申請書に記載する情報は在留カードの記載に合わせるのが基本です。

また、国民健康保険に入る必要があるかどうかは事前に勤務先等に確認しておきましょう。就労で日本を訪れている場合は会社側で社会保険に入るケースが多く、その場合には国民健康保険が加入不要となります。